「労働移動支援助成金」の要件緩和へ
2015年6月22日 労務
厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転 …
「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申
2015年6月22日 労務
内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を始める方針であることがわかった。解雇 …
日本年金機構ホームページ停止 脆弱性改善の作業続く
2015年6月15日 労務
日本年金機構は、コンピュータウイルスの侵入に対するセキュリティ上の脆弱性が見つかったとして、改善作業のため同機構のホームページを６日午後より一時停止した。閲覧停止は12日午後現在も続いている。同機構では、ホームページの管 …
協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い
2015年6月22日 労務
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのイン …
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
2015年6月15日 労務
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状 …
125万件の年金情報が流出
2015年6月8日 労務
日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含まれていた。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題
2015年6月15日 労務
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策と …
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有
2015年6月8日 労務
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。ま …
「過労死防止大綱」最終案が明らかに
2015年6月1日 労務
厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入す …
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
2015年6月1日 労務
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早 …
