札幌駅前の社会保険労務士&行政書士 採用定着・ハラスメント・社長の年金復活・働き方改革・SDGs・人事評価・就業規則・給与計算・助成金・残業代削減は、はまぐち総合法務事務所へお任せ下さい。

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人事労務・法務のご相談サポート

「とりあえず、相談したい!」「まずは話を聞いてもらい、そこから考えたい!」

という場合は、下記のとおりご相談をお受けいたしております。

顧問契約(労務又は法務)ありスポット契約
初回無料無料
2回目以降TEL1時間2,000円
面談1時間5,000円

労務顧問と法務顧問サポート

はまぐち事務所が選ばれる10の理由yjimage

理由1.貴社への訪問回数の制限なし!

理由2.SDGs×DX化 加速ノウハウをご提供!

理由3.顧問契約以外のサービスを一律30%OFFでご提供!

理由4.「EX人事部」による外部人事部機能支援(プレミアム顧問)

理由5.採用・定着専用のコピーライターが所属!

理由6.「人事評価制度」構築もお任せ!(プレミアム顧問)

理由7.ご好評の事務所だより月刊『プラタナス』毎月発行!

理由8.オンラインサービス『MyKomon』の無料利用!

理由9.「経営者のためのワンポイントアドバイス」毎月動画配信!

理由10.行政書士(法務)の力を持つ”ハイブリッド”社労士!

「労務顧問Aプラン」(手続き+相談顧問)

労働・社会保険などの各種手続き(申請・提出代行含む)から、人事労務に関する相談・アドバイスまでお願いしたい! スポットでご依頼されるケースに比べてより細かな対応が可能で、本業に専念されたい方向けのトータルサポートタイプです。人事・労務の唯一の国家資格である社会保険労務士の顧問契約ニーズは年々高まりをみせています。T字型社労士がバックオフィスの合理化によりビジネスを後押しします。未来志向の経営者とともに加速してまいります!

貴社に”キャッシュをもたらす社労士”として「財務体質強化」に貢献いたします!

●「労務顧問Aプラン」に含まれる内容
  1. 雇用保険取得喪失手続
  2. 社会保険取得喪失手続
  3. 労災給付関係請求
  4. 雇用継続給付関係申請等
  5. 社会保険給付関係申請等
  6. 雇用保険事業所関係届
  7. 社会保険事業所関係届
  8. 労働保険の年度更新手続※1
  9. 算定基礎届の作成※1
  10. 社会保険の月額変更届
  11. 賞与支払届の作成
  12. 労働基準法関係手続
  13. 就業規則提出(作成・改定は別途)
  14. 36協定届
  15. 各種協定届等
  16. 雇用契約書など労務関係書式の提供
  17. その他諸法令に関するご相談
  18. 就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス
  19. 労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合の徹底アドバイス
  20. その他役所への出頭または事業場に調査が入った時のアドバイス
  21. 労務管理に役立つ事務所通信の送付
  22. オンライン情報サービス『MyKomon』使い放題

※1 年度更新・算定基礎届(顧問サービス料金各1ヶ月分)

●「労務顧問Aプラン」業務に含まれないもの
・給与計算代行、求人票作成(コンサルティング・提出)、就業規則の作成および改正、助成金の申請代行20%~(顧問契約を締結をして頂いている場合は、助成額の10%~)、人事制度の構築・変更に関するコンサルティング、賃金体系の変更、退職金制度の創設・縮小・廃止、地方の支社・営業所等へ出張しての業務、社員教育

「労務顧問Bプラン」(相談顧問)

事務手続きは自社で対応したい!法改正、助成金情報、労務相談・アドバイスを随時行ってもらいたいというお客様へ。既に社労士顧問がいる場合でも、セカンドオピニオンとしての弊所のご利用も増えております。

「SDGs顧問」(2030顧問)+オプション可

まずはSDGsの基礎を学び、17ゴールと169のターゲットをご理解いただきます。トップの取組宣言と社員SDGs教育を通じ、インナーブランディングを確立。そして、外部発信のノウハウのご提供と採用定着へ落とし込みを実現させサステナブル企業として地域社会に認知いただきます。また、自社サプライチェーンにおけるSDGsゴールへの紐づけと羅針盤であるSDGsのゴール達成に向けた新たなビジネスモデル構築のプロジェクトチームアドバイザーとして機能し、サステナブルレポート(SDGs決算書)を毎年作成し、持続可能な企業であり続けるためのゴール設定と達成状況の進捗をサポートします。また、新規ビジネスモデルへの転換における社内人財リソース確保のため、社内「人材開発会議」(マネージャークラス同士の1on1ミーティングフォローと人事評価考察×人財発掘の総称)のファシリテーターとして会議運営と部下指導、さらに人事評価決定プロセスに関与いたします。

「法務顧問」(ガバナンス顧問)+オプション可

費用はかけたくないが、自社に法務部門を設けたい!いつでも相談できる法律の専門家と付き合って行きたい! コンプライアンス&内部統制を確立し社会的信用をUPいたします。貴社の右腕となり「予防法務」でリスクからお守りします。労務顧問契約とセットでお引き受けいたします。(価格は別途協議)

行政書士事務所を併設しているのが弊所の圧倒的な強みです!

「オンライン面談顧問」

内容は「労務顧問Bプラン」と同じとなります。ストレスフリーなオンライン面談システム「ZOOM」での対応となります。※1ヶ月2回までの相談となります。

顧問契約サービス料金表

 

プレミアム顧問には、「人事評価制度構築・運用」人事決算書」が含まれます。

弊所だけの人気オプション!従業員50人未満の企業様向け

顧問医plus 20,000円~(10人まで) 以降10人毎に10,000円加算

ITツール導入支援サービス(労務管理システム・給与・勤怠管理 )各50,000円~

 

 

以下、顧問契約にセットでおすすめします!

+年次有給休暇管理顧問(+オプション)

1名につき500円/月

年次有給休暇の5日取得義務化が平成31年4月よりスタートしています。

この年次有給休暇取得義務化の実務対応の中で、地味ながら結構煩雑だと感じられるのが、年次有給休暇管理簿です。

この帳簿の作成がすべての企業で義務化されます。実際やってみると、これ結構大変な業務となります。。。

具体的には、年休の取得時季、取得日数および基準日(付与日)を労働者ごとに明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、当該年休を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければならないというものです。

因みに、作成して備え付けしていないと罰則もあります。(1人につき罰金30万円)

年次有給休暇顧問は、貴社の社員の毎月の有給休暇の付与日数と取得実績および残日数を適正に管理をさせていただき、取得に満たない社員へのアラートやそのに伴う会社側のアクションについて毎月ご提示いたします。

+ハラスメント相談窓口顧問(+オプション)

企業の設置義務である「ハラスメント相談窓口」を公正・公立な外部機関として受託いたします。

料金表 基本(メール)
従業員数 業務委託料
(月額・税別)
相談料
(1件・税別)
※1000人以上の従業員の企業は、お見積もりをいたしますので、お気軽にお問合せください。
0~10人 7,500円 3,000円
11~50人 15,000円
51~100人 30,000円
101~500人 65,000円
501~1000人 90,000円
1000人以上 別途お見積り

 

 給与計算顧問【次世代型「給与計算3.0」】

驚きの実質負担0円アウトソーシング!

業界初!社会保険料適正化機能付き

これこそが、他社にはない弊所の”本丸である”利益を生み出す新しい給与計算。まだ、お金を払って外部に委託しているのですか?我々のご提供する「給与計算」はまさに、目からウロコです!ぜひ、ご検討ください。

従業員数基本料金勤怠集計なし勤怠集計あり社会保険料最適化機能賞与計算・
年末調整
5人以下20,000円+500円/人+1,000円/人+1,000円/人【賞与計算】
20,000円+500円/人
【年末調整】
20,000円+2,500円/人
6~10人
11~20人
21~30人
31~40人
41~50人
51人~別途協議別途協議別途協議別途協議別途協議

『楽しい給与計算』(給与計算ソフト)ご利用料

顧問先様専用メニュー)

ご利用にあたっては、弊所と顧問契約が必要となります。

別途、弊所よりMyKomon(オンラインサービス)の専用顧客IDを発行いたします。

メニュー サービス料金
基本料(月額) 0円/月
年間保守料(年間) 0円/年間
一人当たり(月額) 500円/月
運用サポート(オプション) 5,000円/月~

各種セミナー・講演のご依頼

〇主なセミナー・講演内容

  • 管理職研修
  • 新入社員研修
  • コンプライアンス研修(管理職向け・一般向け)
  • ビジネスマナー研修
  • SDGs研修(基礎・グループコンサル)
  • ハラスメント研修
  • 組織活性化研修(持ち味・承認・評価)
  • 面接官研修
  • 歯科開業塾   など

各種セミナー社会保険労務士関連別途協議させていただきます。
行政書士関連
ファイナンシャルプランナー関連
※サービス内容はお問い合わせの多い案件を表示しています。それ以外のサービスについては別途ご相談下さい。 上記サービス料金は消費税別の金額です。あくまで標準的な案件に関するものであり、事案の難易により増減することがあります。 別途、公証役場への手数料、印紙税、登録免許税等の諸税、調査費、出張旅費等が必要となる場合もあります。

ご依頼者様にとって最善の対策をご提案します 011-738-225 営業時間 9:00~18:00 休業日 土・日・祝 社労士・行政書士 はまぐち総合法務事務所 お問い合わせはここをクリック


お気軽にお問い合わせ下さい! TEL 011-738-2255 受付時間:9:30~18:00定休日(土・日・祝日)

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