社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ
2015年7月27日 労務
経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、実効性を持たせるための事例集も作成する方 …
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
2015年8月3日 労務
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない …
外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に
2015年7月27日 労務
国際研修協力機構（JITCO）のまとめにより、2013年度における外国人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたことがわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍別では中国、ベト …
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
2015年7月21日 労務
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人 …
国税と地方税 ネットで一括手続が可能に
2015年7月27日 労務
政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減 …
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言
2015年7月21日 労務
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り
2015年7月21日 労務
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案（正式名称：労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案）の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案（９月１日施行）について …
派遣法改正案が参院本会議で審議入り
2015年7月13日 労務
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案 …
年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
2015年7月13日 労務
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、 …
トヨタが配偶者手当を廃止へ
2015年7月13日 労務
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専 …
