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よくあるご質問

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下記はよくあるご質問の代表例を掲載しております。

Q.社会保険労務士とはなんですか?

A.社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、企業の需要に応え、50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成する事務および提出代行または事務代理を行っています。また、人事・労務管理の専門家として企業経営の4要素(ヒト・モノ・カネ・ミミ(情報))のうち「ヒト」の採用から退職までの労働および社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる「ヒト」に関するエキスパートです。

Q.行政書士とはなんですか?

A.行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明および契約書の作成、著作権の登録申請等を行います。また、近年の企業がコンプライアンス、内部統制、さらにCSR(企業の社会的責任)の確立を求められている今、法務に強い行政書士がリスクから会社を守る「予防法務」を重点に活躍しています。

Q.助成金を活用したいのですが、どのような助成金がありますか?

A.就職困難な高年齢者や障害者等を雇い入れたときや、公共職業安定所長が認める者を安定所の紹介により短期的、試行的に雇い入れたときなど、申請には様々な条件がございますので、詳しくはご相談ください。当サイトに、無料で<かんたん!「助成金診断」ツール>もございますので、これから起業される方も是非お試し下さい。特に起業される方は注意が必要です。よくあるのが「助成金をもらい忘れた!」などです。当事務所は、社会保険労務士が在籍しておりますので、起業当初から国の制度をフル活用したベストな会社づくりのご提案が可能です。

Q.「電子定款」とは何ですか?

A.会社を設立するためには、まず「定款」を作成しなくてはなりません。定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、商号や事業目的、本店所在地など基本事項をまとめたものです。この「定款」を公証役場にて認証を受ける必要がありますが、紙媒体の場合印紙税法の規定により、収入印紙4万円を貼付しなくてはなりません。しかし、新たに導入された「電子定款」の制度では電子媒体で存在することにより印紙を貼る必要がないのです。当事務所は、「電子定款」に対応しており、ご自身で手続きを行う場合や、「電子定款」に対応していない事務所に依頼されるよりも費用を抑えることが可能です。もちろん、ご自身で「電子定款」の環境を整えることは可能ですが、市販で5~7万程度費用がかかるため、現実的ではないと言われています。

Q.最近よく聞く「合同会社」とは?

A.会社法の施行により、有限会社は設立できなくなりました。その代わりに新たに設立できるようになったのが合同会社です。(LLCといいます。)この合同会社は、合名会社や合資会社などの「人的会社」と、有限会社や株式会社といった「物的会社」のいいとこ取りをした会社と言えます。簡単に申し上げると、「人的会社」とは「出資者=経営者」、「物的会社」は所有者と経営者が分離している会社形態を指します。
「合同会社」の特徴は4つです。①出資者は1人以上で足り、出資は金銭のみ ②所有者と経営者が同一人物 ③有限責任社員のみで構成 ④定款自治が認められる 等が挙げられます。メリットとしては、①出資者間の結びつきが強い②事業に失敗しても、原則有限責任である ③機関設計が自由 ④会社設立費用が安い といったことがあります。もちろん、デメリットもありますので、ご相談下さい。

Q.ロゴマークの意味は?

A.当事務所のロゴマークについてよくご質問を受けます。これは経営者とその従業員、そして我々士業の3者を表現しています。互いに手を伸ばし、歩み寄るイメージを表現しており、「信頼関係」や「思いやり」を意識したデザインです。3者がそれぞれ「手」の形に見える点も特徴となっています。「常にこのような事務所でありたい!」との強い思いを込め、当事務所ではこのデザインを採用しております。

Q.どの地域までお願いできますか?

A.当事務所のスタンスとしては、直接お客様とお会いしご納得をいただいた上で、業務を進めていきたいと思っております。もちろん、出張も可能です。TEL、メール等で対応できる業務については、全国対応も承っております。初回のご相談は、メール、TEL、面談ともに無料とさせていただきます。面談については、札幌市内は交通費等無料です。まずは、ご相談下さい。

イエス・ノー

 


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