札幌駅前の社会保険労務士行政書士 社会保険料最適化・社長の年金復活・働き方改革・人事評価・創業・就業規則・給与計算・助成金・残業代削減は、はまぐち総合法務事務所へお任せ下さい。

MENU

新着情報

  • HOME »
  • 新着情報

65歳以上の雇用保険を適用されやすく

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば …

就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説

就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッター …

教員にも「変形労働時間制」導入

教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、 …

8月の失業率・有効求人倍率は横ばい

総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率 …

過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中

厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労 …

企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長

厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に …

70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針

20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の通常 …

厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援

厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、20 …

1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告

厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時 …

厚生年金のパート加入、要件引下げの提言

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年 …

1 2 3 72 »

【重要】マイナンバー対策


社会保険労務士個人情報保護事務所 SRPⅡ

法人向けクラウド会計


マネーフォワードクラウドシリーズ

カテゴリー

年別アーカイブ

適正検査『CUBIC』




PAGETOP