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出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ

厚生労働省は11日、来年4月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として7%分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定が …

「インフレ手当」19%の企業が支給を検討

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2% …

国民健康保険 出産前後における保険料免除へ

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施 …

「中途採用」⇒「経験者採用」に

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナス …

傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわか …

実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7~9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5 …

24.5%で定年が「65歳以上」

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成 …

雇調金特例 来年1月末に廃止

厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表した。来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1とな …

企業型DCの資産放置総額約2,600億円

国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総 …

雇調金特例 来年1月末終了へ

雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入った。案では、12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、2月以降は日額上限額を8,355円、 …

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