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未払い賃金請求、期限延長へ

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、 …

複数就業者の労災給付増額へ

厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場で …

追加給付はメリット収支率に反映せず

厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を …

マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年 …

継続雇用年齢70歳へ引き上げ

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の …

限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・ …

留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる

法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の …

就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ

厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を集中 …

パワハラ防止関連法成立

職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年(中小企 …

在留資格「特定技能」~技能試験に初の合格者

4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の結果が発表され、347人が合格したことがわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに …

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