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年金加算金598億円の支給漏れ

元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因と …

厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針

厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を …

手当・休暇 正社員と格差「一部違法」

日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇に …

現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3% 減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与 …

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ

厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合 …

「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ

経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プ …

長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審

「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった …

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点

来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望 …

2018年度予算は「人への投資」が目立つ

2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の …

「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ

厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国 …

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