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障害者雇用促進法改正への意見書まとまる

障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金に …

パワハラ対策法案要綱を了承

厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設 …

マイナンバーカードで健康保険証を代用

政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費 …

公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的 …

精神障害者に就労パスポート

厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用 …

不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのス …

技能実習 認定取消し

法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題と …

配偶者の年金 国内居住を要件に

厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。

年金記録管理一元化に向け新システム導入へ

厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

企業主導型保育所の利用率約6割

内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61%であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0~2歳児が約72%に対し、3歳児以上は約22% …

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