労務
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
2015年6月15日 労務
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状 …
125万件の年金情報が流出
2015年6月8日 労務
日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含まれていた。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題
2015年6月15日 労務
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策と …
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有
2015年6月8日 労務
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。ま …
「過労死防止大綱」最終案が明らかに
2015年6月1日 労務
厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入す …
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
2015年6月1日 労務
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早 …
成年後見制度「首長申立」が10.8％増加
2015年6月1日 労務
最高裁判所は、2014年に市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが5,592件（前年比10.8ポイント増）に上ったことを発表した。身寄りのない高齢者が増加したことが大きな要因。なお、2014年の成年後見利用者 …
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴
2015年6月8日 労務
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,00 …
「個人情報保護法改正案」が衆院通過
2015年5月27日 労務
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中 …
現金給与総額が４年ぶりに増加
2015年5月27日 労務
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず …
