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労務

高所得者の国民健康保険料 負担増へ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る …

労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ

厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。

バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省

国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス …

精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正 …

未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となってい …

介護現場における技能実習制度見直しへ

厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その …

2018年度の年金額は据置きの見通し

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。

11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に

総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増 …

学校教員の働き方のモデル案作成へ

文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教 …

介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業 …

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