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労務

雇調金の特例措置延長へ

新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末まで …

コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加

帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解 …

大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率

リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2 …

東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を …

留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始

外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になる …

コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を …

「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上どうしも増加

同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上 …

「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査

日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割 …

妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件

妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できな …

派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加

エン・ジャパンが発表した三大都市圏の6月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4%(6円)減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年5月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事 …

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