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新着情報

労務

公取委が荷主に注意を呼びかけ

公正取引委員会は24日、令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する 調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容 の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位 …

精神疾患での労災 6年連続過去最多に

精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人(前年度比172人増)に 上り、6年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因 別では「上司からのパワハラ」が最も多く(224人)、「仕事内容・仕 …

特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立

鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大の ため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構(JAIM)」を設立 し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した …

フリーランス法違反で初勧告

公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調 …

ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化

厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。

iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は …

年金制度改革法案が成立

年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する …

医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ

政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追 …

障害年金の不支給割合が13.0%

厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0%(前年度比4.6ポイント増)に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1%(前年度比5.7ポイント増)と特に増えており、今後、昨年 …

60歳以上の労災4万人超、9年連続の増加に

厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の4万654人(うち死者299人)で、9年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数(13万5,718人)に占める割合は、30 …

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