労務
「毎月勤労統計」で不適切調査
2019年1月15日 労務
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にの …
国家公務員の定年、65歳に延長へ
2019年1月15日 労務
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与７割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関 …
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
2019年1月15日 労務
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込 …
教員の精神疾患による休職 ４年ぶりに増加
2019年1月7日 労務
2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たる。2007年 …
国の障害者雇用率1.22％ 行政機関は28機関が基準未達
2019年1月7日 労務
厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は …
高プロの具体的な運用ルールが決定
2019年1月7日 労務
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とす …
個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討
2018年12月25日 労務
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命 …
医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内
2018年12月25日 労務
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規 …
厚年・健保適用拡大の議論始まる
2018年12月25日 労務
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要 …
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討
2018年12月17日 労務
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用につい …
