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新着情報

労務

2021年度の雇用関連予算案

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称) …

テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表

厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切 …

男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行で …

アスベスト労災 新たに749事業所を公表

厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。

アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定

建設アスベスト集団訴訟(東京訴訟)について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の …

労働組合の組織率が上昇

厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万 …

在籍出向に助成金を新設

厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向 …

中小の資金繰り対策要件緩和

経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売 …

中小企業関連税制~2021年度与党税制改正大綱

自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後 …

失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く

総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、2か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(同)は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。1年6 …

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