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労務

助成金「働き方改革支援コース」新設

厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ

中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを …

雇用保険、18日より現受給者へ適正額

毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、 …

技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導

日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわ …

「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進 …

賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な …

介護現場のハラスメント防止協定を締結

介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情 …

個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始

個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて …

外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換~法務省

法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな …

ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇

中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と5月 …

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