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新着情報

労務

健康経営に偏差値

社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク …

「週休3日制」導入を議論

政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進した …

雇用保険料の値上げを提案 財政審

財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では …

「男性育休」導入、審議入り

育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改 …

高齢者医療費2割負担、審議始まる

年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上 …

コロナ失職者10万人を超過

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多い …

「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明

育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児 …

求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落

2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立って …

コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請

政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒 …

最低賃金 地方の優先的な引上げを提言

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。

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