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労務

残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断

残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」 …

2月の有効求人倍率は1.45倍

厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通し …

70歳までの就業確保等 関連法が成立

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保に …

コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付 …

企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上

財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の …

新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ

新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業 …

「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過

衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2 …

就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要

文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス …

臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは …

改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める

政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の成立と2 …

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