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労務

子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定

政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源 …

30年度に向けた物流対策指針まとまる

政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10%引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を …

中堅企業の賃上げ 重点支援

政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税 …

失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に

厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は9カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。3月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革 …

荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定

13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法(流通業務総合効率化法から名称を変更)では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す …

中小企業 61%が賃上げ予定

日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、4月以降に賃上げ予定との回答が、61.3%に上った。このうち36.3%が3%以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、6 …

2023年の実質賃金 2年連続減

厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がった。基本給やボー …

障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ

厚生労働省の有識者会議は6日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12%引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引 …

子ども・子育て支援法改正案まとまる

こども家庭庁は8日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の1つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、6日の岸田首相の国会 …

無理な輸送依頼&長時間荷待ちで初勧告

国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せら …

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