2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ
2024年1月29日 労務
厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目 …
介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ
2024年1月29日 労務
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得 …
わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ
2024年1月29日 労務
子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職 …
春闘賃上げ予測（専門家36人平均）
2024年1月22日 労務
民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率 …
経団連の今春闘指針 中小企業の賃上げも後押し
2024年1月22日 労務
経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよ …
下請法違反の通知を誤通知 中小企業庁
2024年1月22日 労務
中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や完全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請 …
自己都合退職の失業給付 １カ月早く
2024年1月15日 労務
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリス …
実質賃金 20カ月連続で減少
2024年1月15日 労務
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。名 …
休業でも失業手当の受給対象に 厚生労働省の特例措置
2024年1月15日 労務
能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象 …
地方公務員の男性育休 初の３割超え
2024年1月9日 労務
総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。
