中小企業 61％が賃上げ予定
2024年2月19日 労務
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、6 …
2023年の実質賃金 ２年連続減
2024年2月13日 労務
厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボー …
障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ
2024年2月13日 労務
厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引 …
子ども・子育て支援法改正案まとまる
2024年2月13日 労務
こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の国会 …
無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告
2024年2月5日 労務
国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も不適切事例に関する情報が寄せら …
外国人労働者が最多の204万人に
2024年2月5日 労務
厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人 …
特定技能に４分野追加を検討
2024年2月5日 労務
政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業 …
2024年度の公的年金支給額 2.7％引上げ
2024年1月29日 労務
厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目 …
介護報酬1.59％増 介護職員の処遇改善へ
2024年1月29日 労務
厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得 …
わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ
2024年1月29日 労務
子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職 …
