男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化
2024年3月4日 労務
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す …
日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に
2024年3月4日 労務
出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「 …
子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定
2024年2月26日 労務
政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源 …
30年度に向けた物流対策指針まとまる
2024年2月26日 労務
政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を …
中堅企業の賃上げ 重点支援
2024年2月26日 労務
政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税 …
失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に
2024年2月19日 労務
厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革 …
荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定
2024年2月19日 労務
13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す …
中小企業 61％が賃上げ予定
2024年2月19日 労務
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、6 …
2023年の実質賃金 ２年連続減
2024年2月13日 労務
厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボー …
障害福祉報酬 全体で1.12％引上げ
2024年2月13日 労務
厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引 …
