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公的年金0.4%減額、改正法施行

公的年金は4月、5月分(6月支給分)から0.4%減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5% …

アルコールチェック義務化 4月施行

2022年4月1日より改正道路交通法によるアルコールチェックが義務化される。対象は白ナンバー車5台以上、または乗車定員11人以上の車を1台以上保有する事業者。運転前後に目視などで検査し記録を1年間保存する。10月1日から …

来春大卒採用、18%増へ

2023年春の新卒採用計画調査で、大卒の採用計画は2022年春の実績見込みと比較すると18.3%増になった。前年の4.4%増から改善され2008年のリーマンショック以降で最も高かった。デジタル化や脱炭素を担う人材が顕著に …

介護職員給与 前年比7,380円増

厚生労働省は24日、介護職員の給与調査結果を発表した。2021年9月時点の平均給与額は31万5,640円と、前年比で7,380円増えた。特定処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員給与は月額32万3,190円と、 …

年金受給者に5,000円の臨時給付金検討

政府・与党は、新型コロナウイルスの影響により年金受給減となる高齢者や障害・遺族年金受給者の支援策として1人あたり5,000円の臨時の給付金を配る検討に入った。10万円の臨時特別給付金を受け取った住民税非課税世帯は除かれる …

自動車運転手 勤務間インターバル増へ

労働政策審議会の部会は、3月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承した。義務とする1日の休息期間も、現行より1時間伸ばして9時間以上とする。タクシ …

厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針

3月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれた。労働条件通知書な …

1月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数

4日に公表された1月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率(季節調整値)が1.2倍(前月比0.03ポイント増)、総務省公表の完全失業率が2.8%(同0.1ポイント増)となった。有効求人倍率は2カ月ぶりの改善となったが …

現金給与総額2カ月ぶりに増

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)で、1月の1人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9%増え、2カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4%増の1万8,461円、特別支給の給与(ボーナ …

産業雇用安定助成金の利用低調

厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から1年にあたる令和4年2月4日時点の利用者が、1万440人だったことを公表した。同省は、令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で計約4万4,000人の利用を見込んでおり、想定 …

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