年別アーカイブ: 2025年
育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討
2025年12月29日 労務
政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人 …
民間企業の障害者雇用が最多に
2025年12月29日 労務
厚生労働省の19日の発表によると、民間企業の2025年（6月時点）における障害者雇用数が、1977年の統計開始以来、最多の70万4610人となった。昨年より２万7,148人増加した。障害の種類別で最も増えたのは精神障害者 …
雇用保険料率２年連続引下げ 来年度は1.35%
2025年12月29日 労務
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ、1.35％（一般の事業）とすることを了承した。失業等給付の料率を0.7%から0.6%とするもので、引下げは２年連続。
年末年始休業のお知らせ
2025年12月22日
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 休業期間： 令和7年12月27日（土）～令和8年1月4日（日） 本サイト・お電話・メール等でのお問 …
国交省「標準労務費」運用開始 下請けの交渉力アップめざす
2025年12月22日 労務
国土交通省は12日の改正建設業法（受注者について不当に低い請負代金や著しく短い工期による契約締結の禁止等）の施行にあわせて、13職種で工事の受発注の際に人件費の目安として使用する「標準労務費」（労務費に関する基準）の運用 …
無償荷役・荷待ちによる下請法違反の初勧告
2025年12月22日 労務
公正取引委員会は12日、下請け業者に商品の積下ろしや長時間の荷待ちを無償でさせていたとして下請法違反を認定し、物流大手のセンコーに対して勧告を行った。再委託した運送業者36社に対する行為が対象となっており、再委託業者への …
協会けんぽ 34年ぶりに料率引下げ
2025年12月22日 労務
協会けんぽは、2026年４月納付分から平均保険料率を引き下げ、10.0％を9.9％とする調整に入った。引下げは34年ぶりで、賃上げ効果による保険料収入の増加を現役世代に還元するねらいだが、協会けんぽは国庫補助を受けており …
カスハラ対策指針案、就活セクハラ対策指針案を提示
2025年12月15日
厚生労働省は10日、カスタマーハラスメントの防止に向け、具体例や企業の対応策を盛り込んだ指針案を示した。SNSを使った脅しやSOGIハラもカスハラに当たり得るとした。また、就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメン …
75歳以上の医療保険料 上限85万円へ
2025年12月15日
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の上限を来年度に年80万円から85万円に引き上げる案を、12日に開催する社会保障審議会医療保険部会に提示する。影響を受けるのは全体の1.3％程度に当たる年金と給与収入を合わせて年収 …
