年別アーカイブ: 2025年
国保保険料の軽減、高校生まで拡大へ
2025年12月1日 労務
厚生労働省は27日、国民健康保険の均等割保険料軽減措置の対象を未就学児から高校生年代まで広げる方針を審議会で示し、了承された。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年４月の実施を目指す。対象者は約50万人から …
首相、来春闘で昨年並み賃上げを要請
2025年12月1日 労務
水準の賃上げと、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力を要請した。中小企業の成長投資支援や価格転嫁の徹底など、賃上げ環境整備にも取り組む方針も示した。
同一労働同一賃金指針、退職金・住宅手当を追加へ
2025年12月1日 労務
厚生労働省は21日、働き方改革関連法の施行５年後見直しによる同一労働同一賃金指針の見直し案を明らかにした。最高裁判決で待遇差の合理性に関する判断が示された６項目（退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒 …
厚労省 農林水産業も労災保険加入義務化の方針
2025年11月25日 労務
厚生労働省は20日、現在労災保険の加入が任意となっている農林水産業の小規模事業者について、加入義務化の方針を決めた。来年の通常国会で労災保険法の改正を目指す。義務化されると最大約16万の事業者が新たに労災保険に入る見通し …
マイカー通勤手当 非課税限度額引上げ
2025年11月25日 労務
政府は19日、マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額を11年ぶりに引き上げる改正政令を公布した。片道10キロメートル以上の場合に200～7,100円の引上げで、施行は11月20日。令和７年４月に遡って適用され、改正前の非 …
カスハラ対策の指針素案示される
2025年11月25日 労務
厚生労働省は17日、カスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、該当する典型的な例や事業主が講ずべき措置等をまとめた指針素案を、労働政策審議会に示した。社会通念上許容される範囲で行われる正当な申入れや障害者が社会的障壁の …
企業価値担保権の実行による事業譲渡、雇用の維持が原則
2025年11月17日 労務
厚生労働省は７日、2026年５月25日に施行される事業性融資推進法に対応するための事業譲渡等指針に関する見直し案を取りまとめた。同法は事業の実態や将来性等の無形資産に着目した融資を受けやすくする企業価値担保権を創設するも …
歯周病検査実施企業に費用補助の方針
2025年11月17日 労務
厚生労働省は、職場の健康診断で歯周病検査を実施する企業に対し、2026年度から費用補助を行う方針を固めた。検査担当者の人件費や分析費用の一部を補助する見込み。検査には簡易的な唾液シートを使用し、歯周病の可能性がが高いと診 …
従来の保険証 ３月末まで利用可を周知
2025年11月17日 労務
12月２日から「マイナ保険証」へ完全移行するのに伴い、厚生労働省は12日、2026年３月末までは従来の健康保険証でも窓口で使用できる特例措置に関する事務連絡を、医療関係団体などに発出した。75歳以上の後期高齢者や国民健康 …
外国人らの国民健康保険料の前納を可能に
2025年11月10日 労務
厚生労働省は10月29日付で、外国人らの国民健康保険加入時に保険料を前納させることができるように、関連する条例の改正例などを自治体に通知した。保険料を課す前年度の１月１日時点で日本国内に住民登録をしていない世帯主が前納の …
