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年別アーカイブ: 2025年

2024年の就業者数が過去最多に

総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人(前年比34万人増)で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5%(前年比 …

24年の実質賃金前年比0.2%減

厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。実質賃金は前年比0.2%減で、3年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9%増となったが、消費者物価指数は同3.2 …

育成就労制度の省令改正素案示す

政府は6日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度 …

2025年度の公的年金支給額 1.9%引上げ

厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9%引き上げられる。増額は3年連続。「マクロ経済スライド」も3年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポ …

労働安全衛生法の改正要綱 答申

厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、 …

厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り

厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先 …

フリーランスも安衛法の対象に

厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で4日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。スト …

基礎年金底上げ判断 2029年以降に先送り

厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁 …

ネットで年金相談 始まる

日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に6日から開始し、状況を見ながら体制を強 …

倒産11年ぶりに1万件超え

東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業(負債総額1,000万円以上)が11年ぶりに1万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が …

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