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年別アーカイブ: 2025年

企業の行政申請 オンラインの新たな窓口へ集約

デジタル庁は、2025年度に企業や個人事業主向けに行政手続きができるポータルサイトの実証版を開発する。開業や補助金の申請、社会保険の手続き、政府調達の入札など、これまで各府省がそれぞれ整備してきたシステムを連結させ、新た …

iDeCo掛金上限引上げ 27年1月より

厚生労働省は、今年6月に成立した年金改正法による個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額引上げについて、引上げ時期を2027年1月からとする方針を固めた(引上げ額の7,000円は25年度税制改正大綱に明記)。引上げ後 …

同一同一指針見直しの論点案を提示 厚生労働省

厚生労働省は8日、同一労働同一賃金の施行後5年見直しにあわせて検討中のガイドラインの改訂(時期未定)に向けた論点案を労働政策審議会の部会に示した。非正規労働者の待遇改善をさらに進めるため、待遇差に関する項目について追加・ …

厚労省 労働時間制度や契約の在り方を議論

厚生労働省は2025年8月6日、第118回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、労働条件に関する重要課題について審議を行った。分科会では、労働時間制度や労働契約の在り方など、働き方改革を進める上での論点が議論された。今後 …

厚労省 建設業向けに1年単位変形労働時間制の導入支援パンフ作成

厚生労働省は、建設業での1年単位の変形労働時間制導入に向けたパンフレットを作成した。猛暑や積雪など建設業特有の事情を踏まえ、労働時間を年間を通じて柔軟に設定できる利点を紹介。制度の概要や労働時間設定例、時間外労働規制への …

労政審、次期建設雇用改善計画を年度内策定へ

厚生労働省は、2025年度に満了となる現行計画に代わる次期建設雇用改善計画を26年度からの5年間を対象に策定する。人手不足や外国人労働者、熱中症対策などを論点とし、業界団体や労組の意見を踏まえ、年内に素案をまとめる予定。 …

トラック運転手の負担軽減義務化

政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間9万ト …

労災申請オンライン化

厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早けれ …

最低賃金の目安、全国平均1,118円

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0%で過去最大。東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28 …

最低賃金 全国平均1,100円超へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、15年ぶりに6回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で6%(63円)前後の目安を示す方向で調整に入った。昨 …

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