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ハローワーク 高齢者・障害者の支援を強化

厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。

iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は …

年金制度改革法案が成立

年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する …

医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ

政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追 …

障害年金の不支給割合が13.0%

厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0%(前年度比4.6ポイント増)に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1%(前年度比5.7ポイント増)と特に増えており、今後、昨年 …

60歳以上の労災4万人超、9年連続の増加に

厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の4万654人(うち死者299人)で、9年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数(13万5,718人)に占める割合は、30 …

改正公益通報者保護法が成立

改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後1年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が …

カスハラ対策義務化 改正法成立

改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し1年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを …

大卒就職率 今春98%

厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて2年連続で9 …

「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を

政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進5カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。6月に …

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