年末年始休業のお知らせ
2016年12月22日
H28年12月29日～H29年1月4日まで 勝手ながらお休みとさせていただきます。 1月5日より、通常営業いたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
「年金制度改革関連法」が成立
2016年12月19日 労務
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短 …
時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報
2016年12月19日 労務
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来 …
「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
2016年12月19日 労務
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを …
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から
2016年12月12日 労務
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
2016年12月12日 労務
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるよう …
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
2016年12月5日 労務
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働 …
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
2016年12月5日 労務
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルール …
「改正がん対策基本法」が成立
2016年12月12日 労務
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
「賃上げ」実施企業が過去最高
2016年12月5日 労務
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む …
