派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず
2015年9月7日 労務
労働者派遣法改正案が施行予定日（9月1日）を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党 …
「女性活躍推進法案」が成立へ
2015年8月31日 労務
企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女雇用機会均等法」の改正について検討を進めることな …
中小企業の67％が賃上げを実施
2015年9月7日 労務
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増え …
最低賃金 全国平均798円に
2015年8月31日 労務
厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県 …
マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始
2015年8月31日
全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、病院や介護施設に長期間入っている独 …
景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
2015年8月24日 労務
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す
2015年8月24日 労務
厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽 …
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言
2015年8月17日 労務
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から１ …
改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案
2015年8月24日 労務
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採 …
介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
2015年8月17日 労務
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階 …
