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「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%

厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だ …

「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針

連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健 …

公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討

公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原 …

マイナンバー 情報連携の試行を開始

政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られ …

「脱時間給」政労使合意は先送り

労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団 …

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始

労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月 …

中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ

最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも …

国民年金納付率65%に上昇

国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。

24日は「テレワーク・デイ」

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に …

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ

安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修 …

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