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「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ

政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り …

住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に

政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の …

【残席あり】5月定例MIRAIセミナー「人事制度・システム改革」

5月MIRAIセミナーのお知らせです 人事制度・システム改革 無料セミナー 人事業務をシステム化して業務の効率化を図りたい!既にシステムは導入済みだが、自社に最適のものと言えるであろうか?現状からの変革の必要性を感じてい …

妻の月収が増加傾向に

日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1~12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。200 …

職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査

厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35% …

介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に

うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患 …

早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ

厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場 …

「メタボ健診」2018年度から新たな方法に

厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する …

外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当 …

「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ8月に導入可能に

厚生労働省(企業年金部会)に新たな企業年金制度(リスク分担型確定給付企業年金)の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるという …

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