介護福祉士の出願数が半減
2017年2月13日 労務
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017年度税制改正関連法案が国会提出
2017年2月13日 労務
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。３月末まで …
介護保険法改正案が国会提出
2017年2月13日 労務
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関 …
がん治療と仕事の両立 64.5％の人が「困難」と回答
2017年2月6日 労務
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で２週間に１回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5％に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにく …
2016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1％
2017年2月6日 労務
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準（1.36倍）だったことがわかった。年平均の倍率は７年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1％となり、22 …
テレワーク指針作成検討へ
2017年1月30日 労務
安倍首相は、参院本会議で、ＩＴ技術を使って仕事をする「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。
妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
2017年2月6日 労務
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料（約250万円）の …
「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
2017年1月23日 労務
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が …
残業月100時間超で産業医報告を義務化へ
2017年1月30日 労務
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し６月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など …
個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
2017年1月23日 労務
内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は20 …
