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都内の零細企業、6割以上が就業規則なし

東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答し …

外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「 …

介護職に7割、利用者からパワハラ経験

介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合い …

6/20 旭川中・東法人会様 合同研修会のセミナーを拝命いたしました

弊所代表が旭川中・東法人会様 合同研修会にてセミナー講師を拝命いたしました。 第1部 2018採用に成功する会社 失敗する会社 第2部 ブラック社員がブラック企業を生む http://ash-ho.or.jp/news2 …

バイト時給の上昇傾向続く

リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は …

7/24 ㈱あしたのチーム様と共同セミナー行います

7/24 弊所代表が、㈱あしたのチーム様と共同セミナーを行います。 参加費は無料となっておりますので、奮ってご参加ください。 お申し込みは、下記用紙又は本サイトよりお願いいたします!  

国家公務員の副業 公益限定で容認

政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界 …

高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの …

育休の分割取得を提言へ

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休 …

66歳以上まで働ける企業が増加

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み …

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