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国税と地方税 ネットで一括手続が可能に

政府は、2017年にも源泉徴収票(国税)と給与支払報告書(地方税)の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税手続を簡素化して企業負担を大幅に減 …

介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言

厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年8月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。

「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り

労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案(正式名称:労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案)の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案(9月1日施行)について …

派遣法改正案が参院本会議で審議入り

労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案 …

年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に

日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、 …

トヨタが配偶者手当を廃止へ

トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専 …

「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持 …

国年保険料納付率 3年連続上昇で63.1%に

国民年金保険料の納付率(被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合)が、2014年度に63.1%(前年度比2.2ポイント増)となり、3年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を …

雇用保険料率 来年度は引下げ予定

厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に4年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の1%から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年3月末時点で過去 …

「マイナンバー」政府が活用計画案を示す

政府は、来年1月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする(2016年度)、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるよう …

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