労務
70歳までの就労機会確保が努力義務に
2020年2月10日 労務
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の …
文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
2020年2月3日 労務
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度 を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」 「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じ …
外国人労働者数165万人と最多に
2020年2月10日 労務
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。 …
２年連続でマクロ経済スライドを発動
2020年2月3日 労務
厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると 発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が 0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金 …
今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大
2020年2月3日 労務
出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」 の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて 来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネス …
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査
2020年1月27日 労務
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみ …
経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
2020年1月27日 労務
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海 …
育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」
2020年1月27日 労務
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を …
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に
2020年1月20日 労務
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を …
公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
2020年1月20日 労務
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備 …
