労務
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
2017年4月3日 労務
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。 …
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
2017年4月3日 労務
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対 …
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
2017年4月3日 労務
政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等 …
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
2017年3月27日 労務
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説 …
残業時間の上限規制について政労使提案が示される
2017年3月27日 労務
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（ …
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
2017年3月27日 労務
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を …
「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
2017年3月21日 労務
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について …
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
2017年3月21日 労務
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働 …
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
2017年3月21日 労務
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提 …
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
2017年3月13日 労務
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」につ …
