国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇
2023年7月3日 労務
厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含め …
年収106万円の壁解消に１人50万円助成
2023年7月3日 労務
パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始 …
7/21（金）『パーソナル雇用制度』WEBセミナー』
2023年7月1日
社員のライフスタイルに合わせた新しい働き方を導入してコストをかけずに優秀な人材の確保・定着を実現する 『パーソナル雇用制度』WEBセミナー ■パーソナル雇用制度セミ―チラシ 【日時】 令和５年7月21日（金）14:00~ …
「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言
2023年6月26日 労務
厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関 …
再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論
2023年6月26日 労務
定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月 …
特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定
2023年6月19日 労務
政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の …
正職員の有給減 JP労組了承
2023年6月19日 労務
日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承され …
12月から白ナンバーの飲酒検査義務化
2023年6月12日 労務
警察庁は８日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用したドライバーの飲酒検査について、12月１日から義務化する方針を示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が …
