コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍
2022年2月7日 労務
厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求め …
小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化
2022年2月14日 労務
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が …
雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定
2022年2月7日 労務
政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は …
４月から公的年金0.4％減
2022年1月31日 労務
厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じて毎年改定されるが、今回は賃金が0.4％減、物価が0.2％減となり、今年度分からの賃金 …
成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
2022年2月7日 労務
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで …
事業復活支援金が31日申請開始
2022年1月31日 労務
経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業等を支援する事業復活支援金の受付を31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年３月までの間 …
毎月勤労統計で不適切統計
2022年1月31日 労務
賃金や労働時間などをまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この …
契約CAの訓練期間も雇用期間
2022年1月24日 労務
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の …
希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超
2022年1月24日 労務
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり …
コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
2022年1月24日 労務
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁 …
