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国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告

人事院は7日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96%増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、 …

大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準

経団連は4日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99%で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされて …

白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化

警視庁は8日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者が対象 …

夏季休業のお知らせ

夏季休業のお知らせ 平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。 誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。 ■夏季休業期間 令和5年8月11(金)~令和5年8月15日(火) 休業期間中にいただいた …

今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の4桁に

今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の …

マイナ保険証未取得者の資格確認書 上限5年に

政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限1年とした有効期間を5年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人 …

違法残業が14,147事業所に増加

厚生労働省は3日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43%にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業 …

女性・シニアの就業率最多

総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25~39歳の女性で働く人の割合が81.5%と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4%と過去最高だ …

男性の育休取得率の公表義務拡大へ

従業員1000人超の企業に年1回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50%、2030年までに85%にする目標達成に向け、 …

最低賃1,000円台へ 最終調整

中央最低賃金審議会は、最低賃金(時給)を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った(現在の全国平均は961円)。引上げ額は39円(前年度比4%超)となる見通しで、過去最高額となる。28日の会合で決定をめざ …

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