改正公益通報者保護法が成立
2025年6月9日 労務
改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が …
カスハラ対策義務化 改正法成立
2025年6月9日 労務
改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し１年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを …
大卒就職率 今春98％
2025年6月2日 労務
厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の４月１日時点の就職率が98.0％だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて２年連続で9 …
「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を
2025年6月2日 労務
政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。６月に …
年金改革関連法案 衆院通過
2025年6月2日 労務
自民、公明、立民の３党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で …
2025年春闘 賃上げ5.38％
2025年5月26日 労務
経団連は22日、大手企業（500人以上）の2025年春闘での回答・妥結状況の第１回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38％で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、２年連続で５％台を超えた。平均賃上げ額は１万9,3 …
実質賃金0.5％減、３年連続マイナス
2025年5月26日 労務
厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、実質賃金は前年度に比べて0.5％減少し、３年連続のマイナスとなった。2023年度（2.2％）よりマイナス幅は縮小したが、物価の上昇に賃金の伸びが …
基礎年金底上げ策 修正協議入り
2025年5月26日 労務
自民、公明、立民の３党は22日、年金制度改正法案での基礎年金の底上げ策について修正協議を開始した。16日に国会に提出された法案では削除されていたが、2029年の年金財政の検証次第で実施する立民の修正案を付則に明記すること …
「労働者」基準見直し 議論開始
2025年5月12日 労務
厚生労働省は２日、労働基準法上の「労働者」基準の見直しに関する有識者研究会を発足し、議論を開始した。現行基準の基となった報告書のとりまとめから40年が経過し、ＡＩやアルゴリズムにより指示を受けるギグワーカーなどの働き手が …
24年度求人倍率は1.25倍で２年連続低下
2025年5月12日 労務
厚生労働省が２日に発表した2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、23年度を0.04ポイント下回り、２年連続で低下した。24年度の月平均有効求人数は約240万人（23年度比3.0％減）、有効求職者数は約192万人（ …
