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年休取得率が2年ぶりに低下 人手不足が影響か

厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6%で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは2年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前 …

テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ

総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省か …

現金給与総額が2カ月連続で増加

厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、労働者1人当たりの現金給与総額が27万2,382円(前年同月比0.5%増)となり、2カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与残業代など)が大きく伸び …

国民医療費が初めて40兆円を突破

厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は31万4,700円(同2. …

有効求人倍率がバブル期以来の高水準に

厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労 …

「出入国管理基本計画」を決定 外国人の受入れ拡大へ

法務省が2020年までの「出入国管理計画」を決定し、高い専門性や技術を持つ外国人の受入れ拡大を行う方針が明らかになった。在留資格拡大の検討や難民認定の運用の見直しなども盛り込まれた。

厚労省が企業年金に関する新制度案を提示

厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、確定給付の要素と確定拠出の要素を組み合わせた「リスク分担型確定給付年金(仮称)」に関する案を提示した。加入者が給付額の変動リスクを負う一方で企業は多めの掛金を拠出し、労 …

個人番号カードを消費税の還付に利用へ~財務省案

2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年4月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普 …

改正派遣法が成立

懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにす …

法人マイナンバー 10月22日から発送

国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送さ …

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