2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
2017年9月4日 労務
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望 …
「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
2017年8月28日 労務
厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法（仮称）」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国 …
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
2017年8月28日 労務
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ …
「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
2017年8月28日 労務
政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善など …
「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
2017年8月21日 労務
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業 …
「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正
2017年8月21日 労務
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
2017年8月17日 労務
総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人（前年同期比10万人減）で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35～44歳の女性の減少幅が最も大きか …
最低賃金 全国平均25円増で848円に
2017年8月21日 労務
厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の …
バス運転手の25％が睡眠５時間未満
2017年8月17日 労務
国土交通省が全国のバス運転手（7,000人）を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25％が、睡眠時間が「５時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安 …
女性管理職が過去最多に
2017年8月17日 労務
厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医 …
