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与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年4月より導入

自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約1兆円の財源の確保について …

~税務調査より怖い~【社会保険調査】対策セミナー in札幌

<受付中> 4月から取締りが5倍強化されていることご存知ですか? マイナンバー法でガラス張りに・・・ ~税務より怖い社会保険調査に備える方法~ 【社会保険調査】対策セミナー in札幌 日時:平成28年1月20日(水) 1 …

65歳以上も雇用保険の適用に

厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度か …

第3の企業年金制度 2016年4月導入へ

既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第3の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に1度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大 …

パート「130万円の壁」改善企業に補助金

塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2 …

退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ

厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業(約6,000社)から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就 …

平均賃上げ額が最高の5,282円に

厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業1,661社が回答)の結果を発表し、1カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円(前年比28円増)となり、比較可能な1999年以降で最も …

国民年金「後納特例制度」の利用が低調

無年金者や低年金者の救済策として今年9月まで3年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人(対象の5.8%)にとどまり、国の想定(200万人)を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余 …

『マイナンバー×社会保険料節減』2大対策セミナー

緊急開催決定! 『マイナンバー×社会保険料節減』2大対策セミナー ■セミナー日程 【日 時】平成27年12月16日(水) 14:00~16:00 【場 所】札幌駅前ビジネススペース (札幌市中央区北5条西6丁目1-23  …

「最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ

安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対 …

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