労務
「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
2018年2月26日 労務
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を１年遅らせ、2020年４月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議 …
「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
2018年2月26日 労務
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万 …
「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
2018年2月26日 労務
自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以 …
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
2018年2月19日 労務
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対 …
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
2018年2月19日 労務
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬 …
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
2018年2月19日 労務
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収 …
非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
2018年2月13日 労務
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた５つの手当（扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当）について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた …
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
2018年2月13日 労務
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった …
実質賃金が２年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
2018年2月13日 労務
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2％下回り、２年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者１人 当たり平均の月額の現金給与総額（パート …
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
2018年2月5日 労務
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度 …
