労務
年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化
2018年9月25日 労務
日本年金機構は18日、年金の所得控除に必要となる2019年分の「扶養親族等申告書」を対象者約810万人に発送した。18年分の申告書は税制改正などの影響で様式が大幅に変更されたことから未提出が続出したため、19年分は記入項 …
人手不足の介護業界に実態調査
2018年9月25日 労務
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を …
裁量労働制 調査手法の議論始める
2018年9月25日 労務
厚生労働省は20日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、裁量労働制で働く人の労働実態を調べる調査の検討を始めた。統計学や労働経済学の専門家、労使関係者らでつくる検討会で調査の内容を決め、2019年度にも始める見通し。裁量制拡 …
日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件
2018年9月18日 労務
日本年金機構は、2017年度の入力漏れや入力ミスなど事務処理ミス件数が3,786件あったと公表した。このうち、年金額や保険料徴収額など金銭的な影響があったミスは2,818件で、影響総額は約48億７千万円だった。１件のミス …
労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ
2018年9月18日 労務
厚生労働省は７日、労災保険の給付事務のミスにより、全国の請求者約１万1,000人に支払うべき計28億円弱の休業補償の支給が遅れると発表した。職員によるシステム誤操作が原因で、10日までの支給ができなくなったとしている。
従業員の７割が客から迷惑行為
2018年9月18日 労務
流通業やサービス業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの調査で、飲食やレジャー施設などで働く従業員の約74％が、客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが判明した。迷惑行為に対する対応については、36％が「謝り続けた …
自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
2018年9月10日 労務
自民党の行政改革推進本部は、中央省庁の再々編についての提言をとりまとめた。焦点となっていた厚生労働省の分割については、総裁選での争点化を避けるため、「政策の方向性、業務量を踏まえた検討が必要」との表現にとどめられており、 …
留学生の就職可能業種緩和へ～法務省が在留資格拡大を検討
2018年9月10日 労務
法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を …
「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討～政府方針
2018年9月10日 労務
政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正 …
中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表
2018年9月3日 労務
中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果（昨年６月１日時点）によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49％とされてい …
