労務
職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も
2019年4月8日 労務
厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり …
介護職員へのハラスメント被害の初調査
2019年4月15日 労務
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養 …
障害年金支給停止処分に「違法」判決
2019年4月15日 労務
未成年で１型糖尿病を発症し、障害等級２級と認定された男女９人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が２級に該当しないとする結論しか記されていないと判 …
介護保険料算出にミス 追加負担も
2019年4月8日 労務
厚生労働省は４日、介護保険料の算出に誤りがあったため、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者（40～60歳）の数を …
厚生年金未加入推計156万人
2019年4月8日 労務
厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上ることがわかった。2017年10月から2018年３月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。約 …
不法就労で強制退去1.6万人に
2019年4月1日 労務
法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が１万6,269人（前年比2,583人増）に上ったことを発表した。全体の６割が不法就労であったという。
求人募集に受動禁煙対策明示義務
2019年4月1日 労務
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる
2019年4月1日 労務
厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連 …
介護事業所の処分が過去最多に
2019年3月25日 労務
厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所（前年度比13か所増）であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か …
外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書
2019年3月25日 労務
政府は、４月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこ …
