労務
パワハラ相談 最多８万件
2019年7月1日 労務
厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合 …
国民年金の納付率68% ７年連続上昇
2019年7月1日 労務
厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25～29歳が56.32 …
外国人材採用へ中小300社支援
2019年6月24日 労務
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材 …
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に
2019年6月24日 労務
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援 …
都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」
2019年6月24日 労務
都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が示し …
複数就業者の労災給付増額へ
2019年6月17日 労務
厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場で …
未払い賃金請求、期限延長へ
2019年6月17日 労務
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、 …
マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに
2019年6月10日 労務
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年 …
追加給付はメリット収支率に反映せず
2019年6月17日 労務
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を …
継続雇用年齢70歳へ引き上げ
2019年6月10日 労務
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の …
