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労務

雇用保険料引上げを検討へ

厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論 …

有期雇用の無期転換 約3割が権利行使

厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールにつ …

コロナ渦 休業補償の支払いでパート従業員が提訴

「まいどおおきに食堂」「かっぽうぎ」などの飲食店を運営するフジオフードシステム(大阪)が経営する飲食店で働くパート従業員の女性が21日、コロナ禍で店が休業した間の休業手当などの支払いを同社に求め、横浜地裁に提訴した。裁判 …

2020年の転職者数が「コロナ禍」により10年ぶり減少 

厚労省によると2020年の転職者数は、前年より約1割減の32万人少ない319万人となり、10年ぶりに減少していたことが明らかとなった。2010年は、リーマン・ショックの影響により前年比、1割超減の283万人だった。新型コ …

時給を引き上げる中小の負担を肩代わり

政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇 …

最低賃金平均930円 過去最大の28円増

中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ

政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年12月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は9月末までを期限としていた。

男性育休 所定日数の半分が就業可能

厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の …

春闘賃上げ率1.78%

連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は326円減の5 …

国民年金保険料の納付状況発表

厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は71.5%と前年度から2.2ポイント増え、9年連続で上昇している。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減ったことにより保険料を全額 …

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