労務
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
2020年6月1日 労務
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに1 …
「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ
2020年5月25日 労務
総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印 …
連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト
2020年5月25日 労務
連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁 …
今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討
2020年5月25日 労務
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアッ …
フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助
2020年5月18日 労務
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設 …
「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針
2020年5月18日 労務
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に …
緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手
2020年5月18日 労務
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手 …
高プロ導入 約10社
2020年5月11日 労務
厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人 …
雇用調整助成金の上限額引き上げへ
2020年5月11日 労務
自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナウイ …
休業者に特例で失業手当を検討
2020年5月11日 労務
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことが …
