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新着情報

労務

マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%

国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5%(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが …

雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏 …

介護保険料が初の6,000円超

厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円 …

補助金申請システムで障害発生

経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中 …

大学就職率 6年ぶりに97%下回る

文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年(98.0 %)を2ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、6年ぶりに97%を下回 …

高齢者医療2割負担 衆院可決

一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。2割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は7 …

デジタル改革関連法が成立

「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナン …

河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請

河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

求人倍率46年ぶりの下げ幅

厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率 …

雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長

厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。

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