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労務

産業雇用安定助成金の利用低調

厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から1年にあたる令和4年2月4日時点の利用者が、1万440人だったことを公表した。同省は、令和2年度第3次補正予算と令和3年度予算で計約4万4,000人の利用を見込んでおり、想定 …

7割の企業が「従業員増やす」と回答

内閣府が1日に発表した「令和3年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後3年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1%(前年度調査 59.7%)で過去最高となった(製造業 67.0%(同 51.7%)、 …

入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討

政府は、3月1日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、1日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則7日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株(オミクロン株)が流行していな …

「小学校休業等対応助成金」6月末まで延長

コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労 …

外国人新規入国オンライン申請受付開始

政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS(入国者健康確認システム)を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が3月1日から緩和され、再開される新規入国の手 …

国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い

文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年4月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業 …

昨年の長期失業者は月平均66万人

総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が1年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は2年連続で4年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない …

会社代表者等の住所、ネットは非表示に

法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年9月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者 …

約束手形等のサイト短縮を要請

公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行っ …

介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討

厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置する …

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