労務
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
2017年1月10日 労務
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答 …
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
2017年1月10日 労務
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社（97.8％）だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況に …
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017年1月10日 労務
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業 …
有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1％
2017年1月5日 労務
厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍（前月比0.01ポイント増）となり３カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1％（前月比0.1ポイント増）で３カ月ぶりに悪化した …
約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
2017年1月5日 労務
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員（2,966人）のうち47％が「残業時間を正確に申告していない」と回答して …
残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減
2017年1月5日 労務
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99 …
社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
2016年12月26日 労務
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台（前年度比約5,000億円増）となったことが大きく影響している。
政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
2016年12月26日 労務
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今 …
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
2016年12月26日 労務
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を …
「年金制度改革関連法」が成立
2016年12月19日 労務
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短 …
