労務
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
2018年5月14日 労務
立憲民主党と国民民主党は８日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
社会人の短期での学び直しに一部補助
2018年5月14日 労務
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は２年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課 …
2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準
2018年5月8日 労務
厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着 …
「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始
2018年5月8日 労務
衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
年金データ入力ミスで損害賠償請求
2018年5月8日 労務
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求 …
2,848事業所が違法な時間外労働
2018年5月1日 労務
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月1 …
同一業務で手当不支給は「違法」～松山地裁
2018年5月1日 労務
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと …
生産年齢人口7,500万人、総務省発表
2018年4月23日 労務
総務省は最新の人口推計（昨年10月時点）を公表した。総人口は１億2,670万7,000人（前年より0.18％減）で、７年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15～64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人 …
iDeCoの銀行窓販を解禁へ
2018年4月23日 労務
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考 …
