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トラック運転手の負担軽減義務化

政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。扱う荷物の総重量が年間9万ト …

労災申請オンライン化

厚生労働省は、労災申請の手続きをオンラインで完結できるようにする。現在もe-Govで電子申請が可能となっているが、診断書を紙でしか送れないケースがあるなど、利用が広がっていない。2026年度までにシステムを構築し、早けれ …

最低賃金の目安、全国平均1,118円

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1,118円にするとした。引上げ幅は63円、伸び率6.0%で過去最大。東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28 …

最低賃金 全国平均1,100円超へ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、15年ぶりに6回目となる会合を開催。引上げの方針は労使で一致しているものの、具体的な引上げ幅をめぐる調整が難航しており、全国平均で6%(63円)前後の目安を示す方向で調整に入った。昨 …

男性育休取得 初の4割超え

厚生労働省が30日に発表した調査結果によると、2024年度の男性の育児休業取得率は40.5%(前年度比10.4ポイント増)となり、過去最高を更新した。事業所規模別では、従業員100人以上の事業所では取得率が50%を超え大 …

遺族補償年金 男女差解消へ

厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目 …

実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立

舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。9月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減 …

人的資本に関する有報開示様式改正へ

金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実 …

最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化

厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率(昨年10月から今年6月まで平均6.4%)を示した。政府目 …

ハローワークの検索・応募がスマホに対応

厚生労働省は、ハローワークに登録された求人の検索・応募画面を、2026年4月を目処にスマートフォンでも使いやすいよう対応させると発表した。若者層のハローワーク活用を促し、人手不足が深刻な医療や福祉などの就労につなげる狙い …

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