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子育て支援金は0.24%上乗せ 健保連が試算

健康保険組合連合会(健保連)が、児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金について、公的医療保険の料率に0.24%程度を上乗せして負担する見込みと試算した。徴収は2026年4月に始まり、労使折半の場合、月収20万円 …

10月から変わる医療費、最低賃金

後期高齢者医療で、医療費の2割を自己負担する被保険者に対し、2021年改正法により2022年10月から講じられていた外来窓口での負担を抑えるための配慮措置が9月30日で終了し、外来窓口で支払う自己負担額が2割となった。厚 …

昨年の民間平均給与、過去最高の478万円

国税庁は26日、2024年分の民間給与実態統計調査の結果を公表し、統計を始めた1949年以降で最高となった。会社員らが1年間で得た給与の平均は前年比3.9%増の478万円で、1997年の467万円を上回った。人手不足によ …

健保保険料率 過去最高の9.31%に

健康保険組合連合会は25日、2024年度の決算見込みを発表した。加入する1,378組合の平均保険料率は月収の9.31%と、前年度から0.04ポイント上昇して過去最高を記録した。1人当たりの年間保険料も54万146円で最高 …

建設業労災保険料 5,771万円徴収漏れ

建設業者が納める労災保険料について、2023~24年度に5,771万円の徴収漏れがあったことが22日、会計検査院の調査で判明した。全国の1,050事業主を対象に申告書などを調べたところ、小規模工事の申告漏れや事務所勤務者 …

障害年金124件の不支給を取消し

厚生労働省と日本年金機構は19日、2024年4~7月に障害年金を不支給とされた2,895件のうち124件(4.3%)について判定を取り消すことを決めたと発表した。対象者には支給決定通知を発送し、11月から順次支給する。不 …

育成就労 介護・建設・外食業など8分野で転籍制限2年

政府は17日、2027年4月から導入される育成就労制度について、本人希望の場合に転籍できるまでの就労期間を、介護、建設、外食など8分野では2年とし、企業は2年目以降昇給など待遇向上策を図ることとする案を有識者会議に示した …

高齢者の就業者数が過去最多930万人

総務省は14日、「敬老の日」にちなみ、高齢者の人口および就業状況を公表した。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は29.4%と、過去最高だった。65歳以上の就業者数も過去最多の930万人(2024年の就業者全体の13. …

スマホでの「マイナ保険証」の利用が開始

19日から、スマートフォンに搭載したマイナ保険証を一部の医療機関や薬局で利用できるようになった。利用者は、マイナポータルのアプリを使ってマイナ保険証として登録してあるマイナカードの読取り等を行えば搭載できる一方、国が医療 …

日銀 2027年前半から初の賃金統計

日銀は、四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査(短観)の項目に、2027年前半から「賃金改定率」を盛り込む。企業の賃金設定スタンスを把握する重要性が高まっているためで、所定内給与の前年比の改定率を6・12月の年2回 …

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