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新型コロナ 解雇・雇止め5万人

新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日~8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)で …

雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ

新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

4人に1人が休業手当なし

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(20~64歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(1 …

本業・副業の時間、事前申告

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間 …

女性管理職の登用割合は7.8%に

帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となったことがわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にと …

国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

家賃支援金の給付に遅れ

新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類 …

最低賃金 1~3円の引上げが大勢

国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41の都道府県では1~3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額( …

7月の企業倒産が2%減

東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

9月より標準報酬月額の上限引上げ

厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3 …

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