ビジネス目的の入国を一時停止
2021年1月20日 労務
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域 …
70歳以上の雇用制度 企業の３割
2021年1月20日 労務
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5 …
テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税
2021年1月20日 労務
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象 …
妊婦の休業 配慮義務を延長
2021年1月20日 労務
厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合などに雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業 …
コロナ関連解雇約８万人
2021年1月20日 労務
厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には１万人を超え、同８月には５万を突破していた。
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も
2021年1月20日 労務
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食など）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討 …
フリーランス保護の指針 年内にも
2021年1月20日 労務
政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円 …
北海道新聞に掲載されました！＜労働契約エージェントＫ＞
2021年1月10日
北海道新聞に取り上げられました！ 本日（1/10）北海道新聞 朝刊より ＜マンガでわかる キミの生涯賃金”２億円”を守る！労働契約の方法（小学館）＞ 私が北海道支部として所属する「NPO法人働契約エージェント協会」の新書 …
