健保組合 半数超が赤字
2022年10月11日 労務
健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億 …
副業300万円問題 基準案変更へ
2022年10月11日 労務
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなけ …
連合が賃上げ目標を引上げ
2022年10月11日 労務
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
弊所代表濱口の新刊が発売されました！
2022年10月5日
新刊：『雇用助成金の活用方法』 賢い経営者だけが知っている 本当に役立つ！ 是正勧告をきっかけに、その対応に苦慮し社労士に相談する企業は少なくありませんが、一方ですべての社労士が是正勧告に精通しているわけではありません。 …
新基準で一転認定 「過労死ライン」未満で労災
2022年10月3日 労務
急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外 …
国民年金 給付抑制策停止を10月から検討
2022年10月3日 労務
厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を …
育休給付の拡大案 議論開始
2022年10月3日 労務
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担 …
「みなし保育士」の要件緩和へ
2022年9月26日 労務
厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限りみなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を …
65～69歳の就業率 初の５割超え
2022年9月26日 労務
総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。
介護費用が最多 11兆円超
2022年9月26日 労務
厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年 …
