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雇調金の特例を段階的に縮小

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡 …

保育士・介護職 3%賃上げ

政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企 …

厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記

新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナウイルス …

外国人の新規入国一部解除へ

政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ8日にも実 …

一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け

警察庁は4日、来年10月1日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年4月からの実施であったが、事業者等 …

新卒離職率が減少

厚生労働省の発表によると、2018年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2%(前年比1.6ポイント減)、高卒者で36.9%(同2.6ポイント減)であった。また、3年目の離職率は …

過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症

厚生労働省の調査から、2012~2017年度の6年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47%(235人)が、発症から6日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の6割を超える318人が、精神科などの …

中小のデジタル化支援給付の受付再開

不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家につい …

国民健康保険料 上限額引上げへ

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯(現在は1,100万円以上)。引上げ分は医療費の …

マイナ保険証の本格運用開始

マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場 …

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