最低賃金引上げへ議論開始
2017年7月3日 労務
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記さ …
「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
2017年7月3日 労務
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェッ …
厚生年金の年代別受給額が明らかに
2017年7月3日 労務
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、65歳～69歳では15万118円、60歳～64歳で …
産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
2017年6月26日 労務
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任で …
約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
2017年6月26日 労務
厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった …
「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所
2017年6月26日 労務
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従 …
外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
2017年6月19日 労務
政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポー …
マイナポータルとLINEが連携へ
2017年6月19日 労務
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サ …
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
2017年6月12日 労務
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち …
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
2017年6月19日 労務
個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
