障害者雇用促進制度に関する報告書
2018年8月6日 労務
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間（週20時間未満）働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性など …
運輸業事業所で８割違反
2018年8月6日 労務
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84％にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。この …
過労死防止大綱が初の改定
2018年7月30日 労務
政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10％以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多 …
自民党が厚生労働省の分割案
2018年8月6日 労務
自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年 …
最低賃金26円上げで全国平均874円に
2018年7月30日 労務
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は３年連続で３％となり、実現すれば全国平均が874円になる。
障害年金支給で複数医師が審査
2018年7月30日 労務
厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
2018年7月23日 労務
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１ …
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
2018年7月23日 労務
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、 …
賃上げ率20年ぶりの高水準
2018年7月17日 労務
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業（組合員300人以上）が2.08％、中小企業（同300人未満）が1.99％と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた３％の …
