介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額
2017年12月25日 労務
政府は、介護報酬を2018年度から0.54％引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度（前々回改定）以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業 …
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
2017年12月25日 労務
労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負 …
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
2017年12月25日 労務
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明して …
「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ
2017年12月18日 労務
厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案 …
中教審が「学校の働き方改革案」を公表
2017年12月18日 労務
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
介護報酬0.54％引上げへ
2017年12月18日 労務
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられる。
会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」
2017年12月11日 労務
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、 …
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
2017年12月11日 労務
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの …
所得税改革で「年収800万超は増税」へ
2017年12月11日 労務
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府 …
賃上げ企業の割合が過去最多
2017年12月4日 労務
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわか …
