障害者雇用率　手帳のない難病患者も対象に

厚生労働省の有識者研究会は３日、障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも対象とする方向で検討することを明らかにした。本人の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて、就労の困難さを判断することを想定。対象とする症状などはこれから検討し、2027年の関連法の改正を目指す。