入管法改正案が審議入り

「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。