厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。