労務
フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる
2023年10月11日 労務
厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報 …
個人事業主のアマゾン配達員に労災認定
2023年10月11日 労務
ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が配達中に階段から落下したことによる負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送 …
介護事業者に賃金公表を要請
2023年10月11日 労務
厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につ …
働く65歳以上が過去最多に
2023年9月25日 労務
総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となったことがわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となってい …
介護離職防止策 企業へ指針
2023年9月25日 労務
政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウのほか、企業が行う各支援策とし …
厚生労働省 残業代算定から在宅手当を除外へ
2023年9月25日 労務
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業 …
健保組合の４割が赤字に
2023年9月19日 労務
14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医 …
2023年版「過労死白書」の原案判明
2023年9月19日 労務
政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。年次有給休暇取得率は58.3％（2021年） …
年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ
2023年9月19日 労務
日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,56 …
育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増
2023年9月11日 労務
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する …
