労務
最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化
2025年7月28日 労務
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目 …
政府が外国人政策「司令塔」を設置
2025年7月22日 労務
政府は15日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。関係省庁の職員約80人で構成され、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止、土地取引規制、「経営・管理」ビザの要件厳格化等の課 …
地域別最低賃金改定に向けた議論が開始
2025年7月22日 労務
厚生労働省は7月11日、2025年度の地域別最低賃金額改定に向け、中央最低賃金審議会での本格的な議論をスタートした。近年の物価上昇や各地で深刻化する人手不足の影響を踏まえ、今年も大幅な引き上げが見込まれている。企業側は今 …
外国人の国保「前納」可能に
2025年7月14日 労務
厚生労働省は、外国人による医療費の未払い防止を目的に、国民健康保険の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。海外からの転入者を対象に、市区町村が住民登録の際、１年分など保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定し …
教員採用時のわいせつ行為処分歴の確認徹底を要請へ
2025年7月14日 労務
私立学校を運営する5,000超の法人が、教員採用時に確認が義務付けられている過去のわいせつ行為の処分歴について、国のデータベースで確認していなかった問題を受け、阿部文科相は８日、確認徹底を要請する考えを示した。国公立学校 …
厚生労働省 スポットワーク「応募時点で労働契約成立」 関係団体に周知
2025年7月14日 労務
厚生労働省は４日、「スポットワーク」について、原則として、求職者が求人に応募した時点で労働契約が成立するなどの見解をまとめ、関係団体に通知した。仲介事業者らでつくるスポットワーク協会は同日、通知を踏まえ、９月１日以降、働 …
障害者への合理的配慮に関する相談が１年半で4,600件
2025年7月7日 労務
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が３月までの１年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にあ …
公取委が荷主に注意を呼びかけ
2025年6月30日 労務
公正取引委員会は24日、令和６年度における荷主と物流事業者との取引に関する 調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容 の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位 …
精神疾患での労災 ６年連続過去最多に
2025年6月30日 労務
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に 上り、６年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因 別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕 …
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立
2025年6月30日 労務
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大の ため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立 し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した …
